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事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設において盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務出入管理、巡回、監視等の業務を通じて、異常の有無の確認、不審者や不審物の発見、警察機関等への連絡、初期消火等を行います。最近では、テロの警戒を受ける空港施設、港湾施設、原子力施設などのいわゆる重要施設における警備や、子供の安全を確保するための学校警備など、施設警備の警備対象施設は多岐にわたっています。

また、ビル、工場等の施設に各種のセンサーを設置し、その施設内で侵入者や火災等の異常を監視する、いわゆる「ローカルシステム」の施設警備業務のひとつです。

人や車両が雑踏する場所、またはこれらの通行が危険な場所において、負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

道路工事現場、駐車場等において、交通渋滞や事故の発生を未然に防止するために、警備員が車両や歩行者の誘導を行います。この交通誘導警備業務は、わが国特有の業務といわれています。

祭礼、イベントなどで不特定多数の者が参集した場合、群集心理が働き、思わぬ事故が発生することがあります。参集者の安全を守るため複数の警備員が警備部隊を編成し、雑踏の整理、誘導を行います。

常に高品質の警備業務を提供するために、警備員の知識、能力の向上に努めています。

新任教育制度 新たに警備員に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。
警備員として最低限習得するべき基本教育(基礎的法令や知識、心構え、技能等)を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。
基本教育時間 :15時間
業務別教育時間 :15時間
現任教育制度 現任の警備員は、年間の教育期ごとに現任教育を受けます。
現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。
基本教育時間 :3時間
業務別教育時間 :5時間
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